北本市議会 2022-12-13 12月13日－05号
本市では、おくやみ専用コーナーを設置してはおりませんけれども、亡くなった方の住民情報から必要と考えられる手続を案内するため、窓口案内票を発行しているほか、保険年金課の窓口におきまして、保険、年金、介護、障がい福祉の手続をそれぞれの担当者が交代でサポートし、その場で手続を完了することができるワンストップサービスを行っております。
本市では、おくやみ専用コーナーを設置してはおりませんけれども、亡くなった方の住民情報から必要と考えられる手続を案内するため、窓口案内票を発行しているほか、保険年金課の窓口におきまして、保険、年金、介護、障がい福祉の手続をそれぞれの担当者が交代でサポートし、その場で手続を完了することができるワンストップサービスを行っております。
２点目のご質問で、町の事業としてどのような事業において個人情報が扱われているかというご質問かと思うんですけれども、町の各課とも町民に関する様々な個人情報につきましては保有しておりますので、戸籍住民情報ですとか、国民健康保険ですとか、介護保険、あるいは福祉の支援者に関する情報ですとか、様々な個人情報は保有しておりますので、それにつきまして全てこの個人情報保護法において保護する措置を行うことになります。
４つ目、住民情報の扱いについて、必要な住民情報が適切に民生委員・児童委員に届いているか。また、民生委員・児童委員に情報提供することで、住民からクレームになるようなことはあるか伺います。 ５番目に、社会福祉協議会や赤十字奉仕団などとの関わりは適切なのか伺います。 民生委員・児童委員の方が訪問したところ、「何しに来た、うちは関係ない」と拒否される例もあるとのことです。
なお、国が進める自治体情報システムの標準化、共通化によりまして、これまでの自治体ごとに仕様をカスタマイズして個別最適化してきたものが国の標準仕様書に準拠したシステムへ移行することになりますので、住民情報など基幹系の業務については、どのベンダーのシステムであっても国に準拠した仕様になることから、システム間のデータ移行の円滑化が図られ、ベンダーの切替えが容易になることでベンダーロックインの解消につながっていくものと
これに関連し、往復はがきによる申込みとなるが、市民であることの確認をするのかとただしたのに対し、実施主体である商店会連合会では住民情報を持ち合わせていないため、市民であることを確認するのは困難である。応募については、応募者の良心によるものとなるが、応募はがきはデータ管理し、重複して応募があった場合には、不正防止措置を講じる予定であるとの説明がありました。
２点目は、住民情報と連動した書かせない窓口で、住民情報を用いてあらかじめ氏名や住所などが印字された申請書を御用意いたします。 ３点目は、複数の窓口を利用する場合に漏れなく効率よく案内する機能で、利用する方の情報を基に、システムが自動で手続方法を示すとともに、各窓口の混雑状況を加味した窓口案内書を発行いたします。
本市での書かない窓口方式の採用について伺いましたが、国におけるシステムの全国標準化の実施に合わせる、すぐに採用しても住民情報系システム等の変更が必要になりますことから、国の動向を見極めつつ費用対効果、高齢者への方々の対応等も含めて、総合的に窓口の在り方を検討する必要があると答えております。
第２款総務費は、一般管理費で健康診断委託料の減額、企画費で企業誘致促進条例奨励金の減額、戸籍住民基本台帳費で住民情報システム改修委託料の増額などにより差引き982万2,000円の減額でございます。
なお、今後は国が進める地方自治体情報システムの標準化、共通化により、これまでの自治体ごとに仕様をカスタマイズして個別最適化してきたものが、国の標準仕様書に準拠したシステムへ移行することになりますので、住民情報など基幹系の業務については、どのベンダーのシステムであっても国に準拠した仕様になることから、システム間のデータ移行の円滑化が図られ、ベンダーの切替えが容易になることでベンダーロックインの解消につながるものと
次の住民情報等基幹システム利用料は、基幹系システムのパッケージソフトウエア利用料であります。 次の財務会計システム利用料は、財務会計システムのパッケージソフトウエアの利用料であります。 １つ飛んで、グループウエアシステム借上料は、職員が常時使用しているグループウエア用パソコンやプリンター等のリース料であります。
期日前投票所の設置については、民間施設であるため住民情報系ネットワークの配線工事の協議から、セキュリティー部分の確保等、大型店舗と同様、慎重な検討が必要となります。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 既に講義の一環として行われているということで、ありがとうございます。若い世代との貴重な接点だと思いますので、ぜひこちらも継続をお願い申し上げます。 再質問の３に移ります。
所属利用試行につきましては、主な対象部局を総合政策部、総務部、自治文化部と考えておりますが、他の部局室につきましても住民情報記録等を扱わないことを前提とし、テレワーク端末を用いても自らが担当する業務をおおむね遂行可能な正職員を対象としております。期間としましては、12月上旬から令和４年２月末までを予定しているものでございます。
以上の住民情報システムのほか、財務会計、庶務管理システム等の内部情報システムを導入しておりまして、これらを合わせて総合行政システムと称しております。 次に、委託先でございますが、日本電気株式会社関東甲信越支社となっております。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 細井都市整備部参事 〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事 おはようございます。
契約の種別の内訳は、業務委託が25件、物品購入が２件となっており、主な理由は、住民情報系電算システムソフトウエア使用契約といった著作権等で契約ができる相手が１社しかいない契約、一般廃棄物及び資源物収集運搬処理業務委託といった事業者を取りまとめる団体や組合等の業務上の指定を受けている業者が相手方である契約、コロナ禍において小中学校の学習を保障するためのタブレット端末購入といった緊急を要するため競争に付
今後、本市でも行政システムの要とも言える住民情報や戸籍、土地、法人など、まちを形づくる上で基礎的な情報の扱い方が大きく変わる可能性があります。これからの10年は、通信速度が速い５Ｇの第５世代移動通信システムが主力となることで、様々に順応していくための情報収集をいかにするかで対応が遅れていくことが懸念されます。
住民情報システムをはじめとした基幹系の情報システムの構築につきましては、今後国から標準仕様が示されましたら方向性を判断するところでございます。基本的には、独自システムは開発や運用に費用を要しますことから、市が新たに構築する情報システムにつきましては汎用型の情報システムを採用していきたいと考えております。また、国、県及び他自治体と共用できる情報システムがあれば活用してまいりたいと考えております。
４点目のデジタルも使うまちづくりについてのうち、１番目の現在、吉川市が進めているデジタル化の取組の実情についてでございますが、これまで職員へのコンピューター一人１台の配備や、電子メールやスケジュール管理を行うグループウエアの導入など、業務改善を含めた情報システムの導入を着実に進めるとともに、住民情報を扱うシステムの更新や庁舎移転に伴う移設などの運用管理に注力してまいりました。
例を挙げますと、窓口申請において関連する手続の御案内や、申請書に住所や氏名といったものをプレプリントするなどの機能を有する窓口連携システムを備えましたクラウド型の住民情報システムの導入や、コンビニ、ペイジー、クレジットカードなど様々な手段で税金等が納付できる日本一の納税環境の実現などは、全国的にも先駆けた取組として注目され、現在でも多くの自治体で採用されているといった状況がございます。
質問件名２、住民情報伝達方法について確認する。住民が様々な事象で頼るのが行政から発信される情報です。役所の広報は、様々な媒体を使い、提示しているが、その手段、効率に関してお聞きする。 １、情報伝達手段は現在何通りあるか。 ２、それぞれどのように使い分けているか。 ３、それぞれの有効性（効果）を計った結果はあるのか。 ４、高齢者、独居移住者に対して、特別情報伝達の配慮はされているか。
物理的に、いわゆる住民情報とかなんとかへはアクセスできないような環境になっています。ＬＧＷＡＮという県のいわゆる専用回線というのが、インターネットとは別に国とか県とかとアクセスできる回線がつながっています。これは、外部のほかのところが入れないものでございます。これがただ、今基幹系と一緒のＬＡＮの中でＬＧというのが使われていると。